厚生労働省の統計資料を参照すると、1996年時点で院内技工を持つ歯科診療所は全国で47,448施設であり、これは全診療所の79.9%にあたる。また、院内技工の設備を持つ歯科診療所のうち、12,761施設（27%）が、医院独自に歯科技工士を抱えていた。
一方、2017年時点では、院内技工を持つ歯科診療所は全国39,182施設となり、全診療所の57.1%と激減している。うち、歯科技工士を抱える診療所は、たった7,709施設（20%）にとどまっている。
「院内技工を持たない」＝「技工物は全部外注」と捉えると、全部外注の比率は1996年の20.1%から2017年の42.9%と、2倍以上に上昇していることになる。
（データ出所）厚生労働省「医療施設調査」
診療所で歯科技工士を抱えるより、自費をメインにしている歯科技工士、デンチャーが得意な技工士、インプラントが得意な技工士、矯正が得意な技工士など、それぞれ専門分野をもったプロに依頼したほうが、一般的にクオリティは高くなる。
また、必要な時に依頼をすれば良いので、ムダなコストを発生させることもない。つまり、院内技工の技工士の人件費を固定費から、変動費化できるのである。このような理由もあり、歯科技工の外注化が今後もますます進んでいくと考えられる。
一方で、外注化が進んでいながらも、「どの歯科技工所に依頼すべきか分からない」という悩みを持つ診療所も多い。飲食店やホテル、美容室のように、オープンな場で、情報が集約されているメディアなどが存在していない。そのため、診療所としては人のつながりで歯科技工士を紹介してもらったり、営業に来たラボを試してみるという、かなり制限された選択肢しか持てない状況とも言えよう。
技工士ドットコムでは、歯科医院を望む条件にマッチする技工士やラボを紹介する「技工の窓口」というサービスを、歯科医院向けに提供開始しており、詳しくは下記の、「技工の窓口」のサービス説明のページをご覧いただきたい。
自社のホームページを持って発信したり、技工士ドットコムのような専門メディアを活用して、歯科医院向けにアピールすることが、重要な営業活動の1つになると、我々は考えている。
その一例として、ぜひ下記の歯科技工士インタビューをご覧いただきたい。
