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歯科技工業界の動向

歯科技工所は約21,000軒。年々増加傾向。

厚生労働省の調査（衛生行政報告）によると、2020年（令和2年）、全国には34,826人の歯科技工士が活躍しており、20,879の歯科技工所で働いています。その大半が個人経営の小規模な歯科技工所であり、1つの歯科技工所の平均従業員数に換算すると約1.7人となります。つまり、歯科技工業界は、数人の技工士で経営されている小規模な歯科技工所が全国に散らばっている「小規模分散型」のビジネスモデルとなっています。

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売上10億円超の歯科技工所は、全国に12社。

一方で、数十人～数百人の歯科技工士が働き、年間売上が10億円を超える大手歯科技工所も存在します。有名な歯科技工所の一例を挙げると、札幌デンタルラボラトリー（北海道）、成田デンタル（千葉）、杏友会（東京）、スワデンタル（神奈川）、デンタルアクト（神奈川）、ワールドラボ（新潟）、グランド・ラボ（愛知）、和田精密歯研（大阪）、リック（大阪）、シケン（徳島）、ギコウ（福岡）、愛歯（熊本）といった歯科技工所が挙げられます。なお現在、日本で最大手の歯科技工所は和田精密歯研（大阪）で、年間の売上規模は、約100億円です。これらの歯科技工所では、保険の歯科技工物をメインに作製しつつ、一部、自費の歯科技工物を作成している状況です。下記に、国内の大手ラボを列挙してみましたので、ご興味のある方はご覧下さい。

ラボ	特徴	ページ
札幌デンタルラボラトリー｜北海道	北海道最大のラボ。業界に先駆けて歯科用CADCAMを積極的に導入。営業エリアは北海道がメイン。
アイディーエル｜福島	営業エリアは、青森、岩手、宮城、秋田、福島、栃木。従業員数は約120名。有床義歯や歯冠修復がメイン。
日本デント｜群馬	群馬、東京、名古屋を中心に、着実に事業成長しているラボ。
アルファデンタルクリエイティブ｜群馬	群馬、埼玉を中心に営業している義歯に強いラボ。受注している歯科技工物の自費率が高いことが特徴。
テクニカルセンター｜埼玉	埼玉・東京・栃木・仙台・土浦、青森へと営業エリアを拡大している、営業力の強いラボ。
成田デンタル｜千葉	東京、千葉を中心に営業ラボに特化して成長している歯科技工所。売上高約80億円。
協和デンタルラボラトリー｜千葉	インプラントを中心に、歯科技工物の高い品質に定評のあるラボ。東京、千葉、埼玉、神奈川などを中心に営業。
杏友会｜東京	歯科技工士約200名を抱える大手ラボ。営業業務はケーオーデンタルが担当。
中田デンタルセンター｜東京	東京を中心に、関東エリアで営業しているインプラントに強いラボ。
三和デンタル｜東京	東京メインに、全国から幅広く受注している自費率の高いラボ。金具の無い部分入れ歯を独自開発して提供。
アソインターナショナル｜東京	全国に営業所を持ち、国外ではハワイ、上海、イスタンブール、マニラに海外拠点を持つ矯正専門ラボ。
コアデンタルラボ横浜｜神奈川	神奈川を中心に、関東一円と大阪に営業エリアを持つラボ。自費技工物に強く、歯科医院の自費コンサルの支援も行っている。
スワデンタル｜神奈川	東京、神奈川を中心に営業しているラボ。デジタル化に対応した事業展開を行っている。
デンタルアクト｜神奈川	ジルコニアオールセラミックCAD/CAMやノンクラスプデンチャーに特化し、神奈川県を中心に営業しているラボ。
沖歯科工業｜新潟	新潟を中心に営業している老舗ラボの一つ。大学などと共同で歯科材料の開発なども行っている。
サンデント｜新潟	新潟だけでなく東京にも営業所を展開し、自費の歯科技工物に注力しているラボ。
ワールドラボ｜新潟	新潟、東京、大阪、仙台に展開している徳真会グループが運営しているラボ。米国、ミャンマーにも海外展開。
アルファー工房｜岐阜	歯科技工士約50人を有する、愛知県を中心に東海エリアで営業しているラボ。デジタル化を積極的に推進。
グランド・ラボ｜愛知	歯科技工士約50人を有する、愛知、岐阜、三重に営業展開しているラボ。分業制で運営し、有床義歯にも強みを持つ。
和田精密歯研｜大阪	売上高は約100億。歯科技工士数は約800名。全国全てのエリアに対応可能な日本最大の歯科技工所。
リック｜大阪	歯科技工士約70名、平均年齢31歳の若い社員の多い、成長著しいラボ。東京、大阪・兵庫に展開。
ミハラ齒研｜兵庫	兵庫、大阪を中心に事業展開する創業80年以上の神戸に本社を置く老舗ラボ。
六甲歯研｜兵庫	経験豊富な歯科技工士が揃っているラボ。品質の高さに定評があり、歯科医院の自費率向上のサポートも行っている。
シケン｜徳島	歯科技工士約350人が在籍する、徳島に本社を置き、全国に営業拠点を持つ国内最大ラボの一つ。
ニューデンタルリサーチ｜香川	香川県を中心に、四国、大阪、東京などを営業エリアに、着実に成長しているラボ。自費義歯に定評がある。
アイエスディー｜愛媛	愛媛県今治に本社を置く、最新の歯科技工機器を積極的に導入しているラボ。
ギコウ｜福岡	福岡を中心に、九州、仙台、東京、大阪、沖縄にも事業展開しているラボ。歯科技工士約200人が在籍。
愛歯｜熊本	全国の主要都市に営業所を設けている国内最大ラボの一つ。自費技工物と同様に、保険技工物の質の高さにも定評あり。
ピーエムラボ｜大分	大分を中心とする九州圏内や関東の歯科医院とも取引をしているラボ。積極的に口腔内スキャナーデータにも対応。

中国には500人以上のスーパーラボも。

一方で、海外に目を向けてみると、お隣の中国では、500人以上の歯科技工士が歯科技工物を作製している『スーパーラボ』と呼ばれる大規模な歯科技工所が続々と増えており、現在、11社のスーパーラボが中国国内には存在しています。その大半は、上海や広州、深センなどの中国の南部に集中しています。これは、大規模な歯科技工所の経営者の多くが香港系や台湾系であることと密接な関係があり、さらには香港や台湾への輸出入に有利であることなどが挙げられます。また近年では、3DプリンターやCADCAM、口腔内スキャナーなどの歯科業界のデジタル化の流れを受けて、地理的な制約が少なくなっており、香港や台湾だけでなく、はるか遠方の欧米などからも外注委託を広く受け入れており、一説では、アメリカの安価な歯科技工物の1/3程度が中国で作製されているとも言われています。海外では、歯科技工所は日本国内とは異なり、大規模資本によるビジネスモデルへと急激に変貌を遂げつつあるのです。 ※出所：Dental Tribune(Dental lab giant invited to Mainland China and Macao)

歯科技工士の勤務実態

1日の残業時間は、4～5時間程度。

全国保険医団体連合会の調査結果によると、1人だけで歯科技工物を作っている歯科技工所は、全体の約67%（14,000社）、2～3 人は約21%（4,400社）、10人未満が約8%（1,700社）、10人以上が全体の約3%（630社）となっています。また、多くの歯科技工士は、1日に約13時間働いており、歯科技工物の作成に11時間、納品・営業・歯科医院への立ち合いなどに約2時間を費やしています。1日の労働時間は合計13時間となるので、標準労働時間の8時間と比較すると5時間くらい長いことになります。大手のラボの場合は、業務が分業制になっていることが多いため、1人でやらなければならない業務が少なくなり、労働時間が短くなる傾向にあります。

年間売上は873万円。可処分所得は312万円。

同じく全国保険医団体連合会の調査結果によると、法人形態を除いた小規模な個人事業主として経営を行っている歯科技工所の年間売上金額は、平均873万円であり、可処分所得は312万となっています。この調査結果から分かるように、一見すると歯科技工士の仕事は、金銭的・収入的には必ずしもバラ色の仕事ではなさそうです。なお、所得が低くなる一番の要因は、歯科技工所間の値下げ競争です。もちろん、委託元である歯科医院からの値下げ要請圧力にも一因はありますが、近年、各歯科技工所が歯科医院から仕事を獲得するために、自分の経営がままならない金額にまで歯科技工物の料金を値下げしてしまい、自分たちで自分たちの首を絞めている状況が生まれてしまっているのです。

歯科技工士の専門化が加速。

そんな中、ここ数年のトレンドとして、値下げの影響を受けにくい自費技工物に特化した歯科技工所の登場があげられます。当然のことながら自費の歯科技工物は、一つ当たりの歯科技工物の単価が高いため利益率も高く、また、ある特定の歯科技工物に特化して作製するため、材料仕入れ費用も下げられ、価格競争力が維持ができることが特徴です。そのため、ここ数年に独立開業した歯科技工士の大半は、インプラント・セラミック・入れ歯などの自費の歯科技工物製作で有名な歯科技工所で腕を磨いた後に、自費の歯科技工物専門の歯科技工所を独立開業しています。

中堅規模のラボが増加。

さらには、デジタル機器をうまく活用して、ここ2－3年で、5-10人規模のラボが急激に増えています。歯を削り出すミリングマシンを導入することにより、生産性が向上し、利益がふえているからです。また、高額なデジタル機器を購入すると最低限の仕事量がないと赤字になってしまうため必然的に規模が大きくならざるを得ないからともいえます。また、歯科医院による出資によって（いわゆる院内ラボとして仕事をうけながら外部の仕事もするという約束のもと）開業する歯科技工士も増えていることも近年の特徴です。これもやはり、1台500～1000万もする高額なデジタル機器を購入するだけの体力がなかったり、リスクを背負いきれないという現状から生み出されているビジネスモデルで、今後、この流れは続くことが予想されます。

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